花巻市議会 2021-06-22 06月22日－03号
、規模にかかわらず、当該農用地区域に地権者自らが居住用の建物を建設する場合を除いては、市のような地方自治体ではなく、第三者の建物を分譲する不動産業者などが建物を建設し、分譲する具体的な計画に基づく申出書を提出していただき、農業振興地域の整備に関する法律に定められた５つの除外要件である事業計画内容の必要性、緊急性、規模の妥当性、代替性について検討し、問題がないこと、農地の集団性を崩さないこと、現在の耕作者
、規模にかかわらず、当該農用地区域に地権者自らが居住用の建物を建設する場合を除いては、市のような地方自治体ではなく、第三者の建物を分譲する不動産業者などが建物を建設し、分譲する具体的な計画に基づく申出書を提出していただき、農業振興地域の整備に関する法律に定められた５つの除外要件である事業計画内容の必要性、緊急性、規模の妥当性、代替性について検討し、問題がないこと、農地の集団性を崩さないこと、現在の耕作者
なお、今後におきましても広大な金ケ崎町の水田に隣接する水路の管理に関しては、土地改良区等が管理を実施してまいりますが、現実的には水田耕作者の農家の皆さんの協力を得なければ十分な管理が行き届かない状態でございます。
そうであれば、世界の食糧需給と国内の食糧供給力は現在どのくらいあって、どの程度まで農業生産を強化維持する必要があるかを、耕作者に示すべきであると考えております。 ７月３０日の市長の定例記者会見で、本市が農地法における農地転用許可に関する指定市町村に指定という内容がありました。 そこで質問ですが、１つ目として、花巻市が指定市町村に指定されたことに関しての内容と評価について伺います。
（２）、葉たばこ地力増進支援事業費補助金の減額について、減額の理由はとの質問があり、元年度からスタートし、これまでの堆肥の導入補助に代わり、土作りのための地力増進剤の購入に対し補助をするもので、初めて使用する耕作者はどういうものか分からないので、畑の一部に導入したため、実績との差額分を減額するものであるとのことでございました。
そういうものに関して、土地改良区との兼ね合いもあろうかと思いますけれども、そういうことも可能性としてはあるということについて、例えば合併してからここ10年でもいいと思いますが、いわゆる耕作者との話については、そういう話題はされたことはございますでしょうか。 ○議長（槻山隆君） 中川農林部長。
この農林水産省で出している人・農地プランの資料を見ますと、工程表の作成において、ある自治体では７５歳以上の耕作者を地図に落とし込んでいくという手法がとられているようでございますけれども、本市においてはそういった同じ手法もしくは独自の手法があるのか、素案があるのか、お伺いをいたします。 ○議長（小原雅道君） 菅原農林部長。
ですから、水利まで整備する事業にして、そして何とかモデルを一回やってみて、それをやはり町民が、耕作者が見て、ああ、金かかるなら、これならいいなというような感触になってくれば、そうすればどんどん進んでいくのかなと思っているのです。前のような改良区中心の中で、そして役場が計画を立ててというのは、なかなか今だと難しいと思っています。
そのアンケートを地図に落として、例えばこの地区は現在75歳以上の耕作者が大体どれぐらいの割合で耕作しているのだと、それが５年、10年たったらどういうようなところになるのか、もしくは後継者がいるかいないか、そういったものを地図に落とし込んで、まずは現状というものをしっかり認識していただくということで考えております。
また、この改正健康増進法が施行されることにより、たばこを吸われる方だけではなく、たばこの小売店、たばこ耕作者、飲食店、市税などに影響が出ると考えておりますが、これらへの影響をどう捉えているか伺います。 ２点目は、地球温暖化防止対策についてであります。 太陽光発電について、普及の現状と課題をどう捉えているか伺います。
３点目、耕作放棄地の拡大防止対策として放棄地のおそれがある農地について、地域の話し合いや農業委員及び農地利用最適化推進委員による耕作者の掘り起し、あっせん活動に取り組むとありますが、農業委員改選後の昨年の実績はどうだったのか、３点お伺いいたします。 以上、１件目の登壇しての質問を終わります。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
市長 教育長 ８ 千田恭平 （４０分） １ 受動喫煙防止対策について (1) 改正健康増進法への市施設の対応は (2) 喫煙者、小売店、たばこ耕作者
そのほか生産基盤となる圃場条件の改善についても、農地所有者や耕作者、土地改良区等と町の連携のもとで、国、県の事業活用を含めた方策を検討してまいります。 農業を含めた本町の産業を持続可能なものにしていくため、平成31年度で策定する次期総合計画において、農・観光・商工の連携の強化、促進に向けた施策を盛り込みながら、諸対策を講じてまいります。
利用する農地の特定、それから耕作者、栽培品目、収穫目標などを農業者から聞き取りまして、計画を進めてまいります。2019年12月までには地域ごとの概要プランの作成を考えております。そのプランに基づきまして、再度、地域に話し合いを行いまして、地域の農業の方向性を検討してまいります。2020年度までには各地域の地域マスタープランの作成を考えております。 ○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
内陸部の広大な耕地面積の耕作者を対象としたプランは、沿岸部においては実行は難しいと思います。 内陸部に匹敵する中心経営体を確保することは、耕作条件が、環境が内陸部と同じことを前提にすると、稲作だけでも15町歩から20町歩なければなりません。当然に、当市の現状は稲作だけでは成り立ちません。野菜、花卉、果物など、複合的に営農しなければなりません。
また、正確な作付面積や位置情報を基に、農地の集積・集約を図る際に的確な耕作者を探すことにもつながるものと考えております。 次に、次期農林業ビジョンの策定についてでありますが、現在のきたかみ農林業ビジョンは、平成25年度の策定後、平成28年度に改定し、現在に至っております。
ボックスカルバートについては、これはやっぱり羽沢川の北側か、耕作者との協議によって利用しやすいところに１カ所の通路を設けることがいいのではないかと、そのように要望していただきたいと思うわけです。要望だけでなんですが、そのほかに国道改良事業に関する町道の改良すべきところはないかどうか、その辺をお伺いしておきたいと思います。 ○議長（伊藤雅章君） 建設課長。 ◎建設課長（菅原睦君） お答えします。
機構集積協力金は、経営転換貸し手64件、耕作者集積借り手は2,511アールでしたが、地域集積借り手はゼロでした。 農業経営は、国の農業政策のもとで、平成30年度からの米の減反政策の廃止と同時に所得補償の廃止、ＴＰＰ、ＥＰＡ貿易協定により、厳しさが増す状況でした。農業再生に必要なのは、将来に向けて安心して農業に励み、農村で暮らし続けられる条件です。
ただ、その中で、今耕作者の高齢化、そして耕作放棄地がかなり見られています。それをうまく活用する方法として、農事組合、農事生産法人という形も考えられると思うのですが、今市内では小友地区にありますが、その辺雇用の場の確保というところもあわせて、農事法人等を含めた形のモデルというのはないのか、お伺いします。 ○議長（伊藤明彦君） 答弁。 ◎農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
また、農業委員会の活動状況につきましては、農地集積に係る農地流動化推進検討会を２回開催し、遊休農地関係として農地パトロールの実施、その結果に基づく利用意向調査、農地所有者及び耕作者への意向調査票の訪問回収を行いました。新規就農者への活動として、過去に滝沢市に就農した11人の新規就農者の耕作状況の確認や就農後の相談受け付けなどを行い、今後の自立に向けての指導を行いました。
◆25番（今野裕文君） ことしの冬についてはそういう状況だというのはわかりましたが、高齢化して時間がどんどん過ぎていって、でき上ったときには耕作者がいないと、こういうことにならないような推進をぜひお願いをしたいというふうに思います。 長期的な展望が全く今ない状況です。